松江商工会議所とはAbout Matsue Chamber of Commerce and Industry
松江商工会議所は、商工業の総合的な改善、発展をはかるとともに、社会一般の福祉増進に力を注ぐことを目的とした、総合経済団体です。
業種や企業規模に関わりなく、広く松江の商工業全体の振興、発展に貢献するとともに、各種事業、サービスを通して会員企業の繁栄に寄与しています。
意見・要望
地域振興対策、小規模企業活性化対策、商店街対策、税制問題等の諸問題について、適宜政策・意見・要望活動を行っています。
地域振興
まちづくりや特産品開発、観光都市としての受皿整備などの地域振興に関わる事業を展開し、企業の発展に貢献しています。
相談窓口
小規模事業者の資金調達、税務、雇用、労働等の経営諸問題について、専門指導員や経営指導員がきめ細かい対応をしていきます。
| 法的根拠 | 商工会議所法(昭和28年法第143号) | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 規模 | 会員数 2,512事業所(令和5年4月1日現在) | ||||||||||||||
| 活動範囲 | 松江市(旧鹿島町/島根町/美保関町/八雲村/玉湯町/宍道町/八束町/東出雲町区域を除く) | ||||||||||||||
| 役員 |
(令和3年4月1日現在)
|
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| 基本理念 | 松江商工会議所は、地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発展を図り兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、もって我が国商工業の発展に寄与することを目的とする。(定款第1条) | ||||||||||||||
| 事務局 | 〒690-0886 島根県松江市母衣町55-4(地図はコチラ) TEL 0852-23-1616(代表) FAX 0852-23-1656 |
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| 総務企画部 | TEL 0852-32-0501・0502・0503 ・会議所の総合調整 ・役員・議員関係 ・会議所広報業務 ・会計処理(予算・決算・出納) ・会員管理(入会・退会・変更) ・商工会議所各種共済制度 ・特定商工業者法定台帳 ・会場使用・ビル管理 ・労働保険の普及・促進 |
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| まちづくり推進部 | TEL 0852-32-0505 ・商業・商店街振興 ・まちづくり支援 ・工業の振興 ・創業支援 ・伝統産業振興 ・特産品振興 ・各種検定試験 ・広域事業の推進(ものづくり、販路拡大) ・伝統文化・食文化振興 ・観光振興 ・広域事業の推進(観光) |
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| ビジネス支援部 | TEL 0852-32-0506・0506 ・税務・経営(法律・行政・労務・創業・取引)に関する相談 ・求人・雇用・定住化促進 ・記帳代行、記帳指導 ・国、県、市の各種制度融資の相談及び斡旋 ・倒産防止対策 ・業者紹介 ・経済調査、景気動向分析他調査研究 ・特許、発明相談指導 ・アドバイザー派遣事業 ・経営革新計画関連事業 ・建設産業総合相談事業 ・小規模企業振興委員活動事業 ・小規模企業共済・倒産防止共済制度の普及 ・地域改善対策事業 ・経営安定特別相談事業 ・環境福祉 ・事業承継支援 ・国・県・市等が行う補助事業の申請支援 |
松江商工会議所組織図
議員総会とは
会員の意思を代表する100名の議員で構成される、商工会議所の最高意思決定機関です。重要な規約の設定や変更、事業計画、予算・決算など商工会議所運営の基本的事項を審議します。
常議員会とは
議員の中から選任した常議員を中核に構成され、議員総会に提出すべき事項、議員総会より委任を受けた事項、及び緊急を要する事項などを審議します。
部会とは
商工会議所では、会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために部会を設置しており、会員はいずれかの部会に所属することになります。
部会は、業界の動向や経営問題についての研究、情報の交換を行い、同業種や関係業種の会員との交流を深める場であり、業界の声、会員の声を商工会議所事業に反映させるためにも重要な組織です。
委員会とは
部会とは別に、商工会議所の運営上重要な事項や地域問題、経済問題などを調査研究する機関です。
委員は、会頭が常議員会の承認を得て、議員の中から委嘱します。
松江商工会議所の沿革
| 明治27年 3月16日 | 松江商業会議所設立認可 根拠：商業会議所条例による(全国で40番目。日本海側では4番目) |
| 明治35年 3月25日 | 改組 商業会議所法による設立認可 |
| 大正14年 3月 | 松江商工会議所創立30周年記念式典開催 |
| 昭和 3年10月25日 | 商工会議所法の施行により、松江商工会議所に改組 |
| 昭和 9年 3月 | 松江商工会議所創立40周年式典開催 |
| 昭和18年10月 1日 | 戦時下において公布された商工経済会法により、島根県商工経済会に改組 |
| 昭和21年10月 1日 | 戦後、商工経済会法の廃止に伴い、(社)松江商工会議所に改組 |
| 昭和29年 3月 | 松江商工会議所創立60周年式典開催 |
| 昭和29年10月 5日 | 新法に基づき松江商工会議所に改組(昭和28年8月現行商工会議所法公布) |
| 昭和29年12月 | 「しょほう」第1号発刊 |
| 昭和39年 5月 | 創立70周年式典開催 |
| 昭和45年 7月 | 商工会議所共済制度スタート |
| 昭和50年 6月 | 松江商工会議所ビル竣工 |
| 昭和50年11月 | 創立80周年記念式典開催 |
| 昭和60年11月 | 創立90周年式典開催 |
| 平成 6年10月 | 創立100周年記念式典開催、会員数3,000件を突破 |
| 平成16年 8月 | 創立110周年記念事業開催 |
| 平成26年 4月 | 創立120周年記念式典・記念事業開催 |
所内団体の紹介
総務企画部(TEL：0852-32-0501・0502・0503)
| 団体名 | 設立年月 | 会員数 | 目 的 |
|---|---|---|---|
| 島根県商工会議所連合会 | 昭和30年8月 | 8会議所 | 県下商工会議所相互の連絡協調をはかり商工業の総合的な改善発達に資する。 |
| 島根県下商工会議所職員共済会 | 昭和34年10月 | 111人 | 県下会議所職員の交流親睦を図る。 |
| 島根県火災共済(協)松江商工会議所代理所 | 昭和40年2月 | 契約件数 82件 |
中小企業対策の一環として火災による損害を中小企業者が相互に扶助し共に繁栄していく共済制度である。 |
| (一社)全国労働保険事務組合連合会島根県支部 | 昭和53年10月 | 72組合 | 中小規模事業者に対する労働保険の適用を促進し、勤労者の福祉の増進を図ることを目的とする。 |
| 中国地域エネルギーフォーラム島根県支部 | 昭和59年3月 | 8会議所 | 原子力の開発・利用および発展に寄与することを目的として、原子力に関する知識の普及・啓発などの事業を実施している。 |
| しまねフォーラム・エネルギー問題協議会 | 平成6年11月 | 81社 | エネルギーと環境問題について企業や一般県民に広く理解と正しい認識を得るための啓発活動を展開している。 |
まちづくり推進部(TEL：0852-32-0505)
| 団体名 | 設立年月 | 会員数 | 目 的 |
|---|---|---|---|
| 松江商店会連合会 | 昭和27年 | 13商店会 3大型店 |
会員相互の情報交換、意識の高揚をはかるとともに、会員間を総合調整することにより、商業の健全な発展に寄与する。 |
| 松江珠算連盟 | 昭和54年6月 | 11人 | 珠算教育の振興に努めるとともに、商工会議所の行う珠算能力検定試験等の珠算事業に協力する。 |
| MATSUE流の会 | 平成元年1月 | 14人 | 松江地域で特産品の製造・販売を行っている事業主、従事者で構成。 特産品の開発、研究を行い販路の開拓を図る。 |
| 松江商店会連合会青の騎士 | 平成10年8月 | 8商店会 19人 |
松江商店会連合会加盟商店街青年部の連携を密にするとともに、会員である若手経営者の自己啓発の場として商店街再生のための取り組み強化を図る。 |
| 島根県珠算連盟連合会 | 平成15年5月 | 2連盟 | 日本珠算連盟に加入し島根県内の珠算の普及と珠算教育の振興を図ることを目的とする。 |
| 島根県商工会議所女性会連合会 | 平成6年2月 | 6単会 | 女性経営者の経営知識の涵養と経営技術の研究習得により、女性の立場から商工業の改善発展に寄与する。 |
| 松江郷土料理研究会 | 平成2年6月 | 事業所会員 10社18人 団体会員 5団体7人 賛助会員 1団体2人 |
地元素材を利用した郷土料理を開発し、観光の振興を図る。 |
| 松江美味店会 | 平成12年6月 | 26事業所 | 松江市内における飲食店、ホテル、旅館、エージェントが連携し、泊食分離に対応できる飲食店づくりを目指し、都市型観光地をめざす。 |
| 松江フィルムコミッション協議会 | 平成13年10月 | 11人 | 映画やテレビのロケ撮影を通して松江及び周辺地域を紹介し、観光客の誘致や知名度の向上をはかる。 |
| 中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会 | 平成17年6月 | 会員31人 オブザーバー14人 |
中海・宍道湖・大山圏域観光事業の一層の連携を図り、観光客誘致と受入体制整備・観光商品造成を目的とする。 |
ビジネス支援部(TEL：0852-32-0506・0507)
| 団体名 | 設立年月 | 会員数 | 目 的 |
|---|---|---|---|
| 松江青色申告会 | 昭和30年7月 | 874人 | 松江市内の青色申告者で組織し、税務当局との密接な連携を保ち、納税意識の高揚と公平で合理的な税制や諸制度の確立を目指し活動する。 |
| 島根県青色申告会連合会 | 昭和39年1月 | 8地区連 7,270人 |
島根県下の各青色申告会の連合会として、中国青色申告会連合会と密接な連携を保ち地域社会を支えるための活動や青色申告の普及・税制改正の要望等を行う。 |
| 松江青色申告会女性部 | 昭和53年11月 | 23人 | 松江青色申告会の活動に協力し、女性の立場で税に対する認識と、正しい記帳等を行う。 |
| 松江・能義地域産業廃棄物処理対策協議会 | 昭和58年1月 | 54団体 | 松江、能義地域における産業廃棄物の適正な処理及び対策を策定する。 |
| 島根県青色申告会連合会女性部 | 昭和59年4月 | 11単位会 女性部 |
島根県青色申告会連合会の活動に協力し女性の立場で税に対する認識を深めるとともに、県内各女性部相互の連絡と情報交換を行う。 |
| 松江・安来地区青色申告会連合会 | 昭和63年4月 | 8単位会 | 松江税務署管内の各単位青色申告会の連合会として、税務当局との密接な連絡を保ち納税意識の高揚と税制改正等を行う。 |
「特定商工業者制度」について
商工会議所では、政府・地方公共団体に対する意見活動、取引の斡旋・照会など地域経済振興につとめております。
そのため、商工会議所法に基づき、地区内で活動する商工業者を把握し、データを整理し、特定商工業者法定台帳を作成しております。
該当される事業者におかれましては、事業所調査、台帳作成に係る負担金の納入にご協力くださいますようお願いいたします。
質問をクリックすると回答が表示されます。
下記のどちらかに該当する方です。
毎年4月1日現在において、松江商工会議所地区内で、本社、支店、営業所等の事業所を6か月以上継続して有する商工業者のうち、下記のいずれかに該当する商工業者を特定商工業者として法律(商工会議所法第7条)で定められています。
1. 資本金額または払込済出資総額が300万円以上の法人
2. 従業員数が20人(商業またはサービス業は5人)以上の法人
または個人(常時雇用のパート・アルバイト含む)
※支店・営業所は本社について
毎年4月1日現在において、松江商工会議所地区内で、本社、支店、営業所等の事業所を6か月以上継続して有する商工業者のうち、下記のいずれかに該当する商工業者を特定商工業者として法律(商工会議所法第7条)で定められています。
1. 資本金額または払込済出資総額が300万円以上の法人
2. 従業員数が20人(商業またはサービス業は5人)以上の法人
または個人(常時雇用のパート・アルバイト含む)
※支店・営業所は本社について
事業内容を登録した台帳で、あらゆる面で役立てています。
台帳は毎年作成され、最新のデータベースとなっており、いわゆる企業の戸籍簿です。
商取引の照会・斡旋、商工業に関する諸証明、調査研究の基礎資料、その他あらゆる面で皆様方にお役に立つよう広く活用しております。
また、機密事項の保持に関しては、法律上厳しく規定されております。(商工会議所法第10条・第11条)
台帳は毎年作成され、最新のデータベースとなっており、いわゆる企業の戸籍簿です。
商取引の照会・斡旋、商工業に関する諸証明、調査研究の基礎資料、その他あらゆる面で皆様方にお役に立つよう広く活用しております。
また、機密事項の保持に関しては、法律上厳しく規定されております。(商工会議所法第10条・第11条)
法定台帳を維持・管理するための最低限度の経費です。
松江商工会議所地区内で該当する特定商工業者の過半数の同意と、島根県知事の認可を受け、台帳を管理・運用するため、年間2,500円の経費をご負担いただいております。(商工会議所法第12条)
台帳登録時に請求書を送付いたします。(会員事業所は後期会費とともに口座振替または振込となります。)
不同意の方々に対しても、特定商工業者の過半数の同意を得て法律上の事務手続きを完了しておりますので、同意を得た方々と同様に負担金納入のご協力をお願いしております。
※負担金は税務上、公租公課費目として損金処理ができます。
松江商工会議所地区内で該当する特定商工業者の過半数の同意と、島根県知事の認可を受け、台帳を管理・運用するため、年間2,500円の経費をご負担いただいております。(商工会議所法第12条)
台帳登録時に請求書を送付いたします。(会員事業所は後期会費とともに口座振替または振込となります。)
不同意の方々に対しても、特定商工業者の過半数の同意を得て法律上の事務手続きを完了しておりますので、同意を得た方々と同様に負担金納入のご協力をお願いしております。
※負担金は税務上、公租公課費目として損金処理ができます。
会員とは違い法律で指定された商工業者です。
商工会議所会員は、企業規模に関係なく商工会議所の目的に賛同し、自己の意思により任意に加入された事業所ですが、特定商工業者は会議所の会員・非会員に関わらず法律で定められています。
会員の方は負担金とは別に会費をご負担いただいております。
商工会議所会員は、企業規模に関係なく商工会議所の目的に賛同し、自己の意思により任意に加入された事業所ですが、特定商工業者は会議所の会員・非会員に関わらず法律で定められています。
会員の方は負担金とは別に会費をご負担いただいております。
法定台帳は名簿業者の名簿と違い希望性のものではございません。
松江商工会議所地区内の特定商工業者の方は全て法定台帳に掲載されるものですので、調査へのご協力をお願いします。
松江商工会議所地区内の特定商工業者の方は全て法定台帳に掲載されるものですので、調査へのご協力をお願いします。
台帳にご記入いただくか、電話にてご連絡ください。
毎年調査をしておりますが、調査以降の廃業や休業では情報を把握できない場合もありますので、ご了承ください。
毎年調査をしておりますが、調査以降の廃業や休業では情報を把握できない場合もありますので、ご了承ください。
支店、営業所でも該当基準を満たしていれば特定商工業者です。
本社の資本金が300万円以上であれば該当になります。
台帳へは本社の資本金をご記入ください。
その他ご不明な点は下記までご連絡ください。
本社の資本金が300万円以上であれば該当になります。
台帳へは本社の資本金をご記入ください。
その他ご不明な点は下記までご連絡ください。
お問い合わせ先
松江商工会議所 総務企画部
〒690-0886 島根県松江市母衣町55-4
0852-23-1616
0852-23-1656
アクセスマップ
所在地
〒690-0886
島根県松江市母衣町55番地4 松江商工会議所ビル3階
TEL 0852-23-1616(代表)
FAX 0852-23-1656
交通手段のご案内
| 出雲空港から | タクシー：約50分 |
| 米子空港から | タクシー：約50分 |
| JR松江駅から | バス：約10分 1番乗場 北循環線・外回り「県民会館前」下車 2番乗場「大学・川津」行き「県民会館前」下車 タクシー：約10分 |
