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小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠の第1回公募について

中小企業庁より、小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠の公募要領が発表となりました。

申請をご検討の事業所さまは、先ずは以下の特設サイトをご覧いただき、申請に必要な要件等をご確認ください。

尚、当所からの「支援機関確認書」の発行は任意となっております。

 

【特設サイト】

http://www.low-risk-jizokuka.jp/

【公募要領】

http://www.low-risk-jizokuka.jp/doc/%EF%BC%93%E6%AC%A1%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf

【よくある質問】

http://www.low-risk-jizokuka.jp/doc/%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F.pdf

 

【注意点】

① 本制度は経営計画・事業計画・収支計画を作成いただき、審査を受けた上で採択されてから執行が可能な補助金となります。条件に合致した際に給付が受けられる給付金や助成金ではございません。(補助金の受給は事業完了後、実績報告の承認を受け、請求を行ってからとなりますので時間がかかります。)

② Jグランツによる電子申請での受付のみになります。GビズIDプライムアカウントを取得してください。

GビズIDについて https://gbiz-id.go.jp/top/

暫定アカウントの案内

http://www.low-risk-jizokuka.jp/doc/%E6%9A%AB%E5%AE%9AG%E3%83%93%E3%82%BAID.pdf

よくあるお問い合わせ

http://www.low-risk-jizokuka.jp/doc/%E3%80%90FAQ%E3%80%91%EF%BC%A7%E3%83%93%E3%82%BA%EF%BC%A9%EF%BC%A4%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88.pdf

③ 事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、採択の対象となりません。

④ 当所にご相談いただく際には、先ずは代表者さまからご説明をお願いいたします。

 

≪補助金概要≫

【目的】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みを支援する。

 

【申請できる事業者】

商業・サービス業:従業員数5人以下

サービス業の内、宿泊業・娯楽業:従業員数20人以下

製造業その他:従業員数20人以下

  ※ 代表者、短時間のパート・アルバイトを除く

・ 申請できない事業者 ... 第1回の申請については、令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)の第2回以降の採択者、令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金(コロナ型)の全回採択者の内、補助事業を実施した者

 

【補助金額と補助率】

補助金額:100万円 / 補助率:3/4

 

【スケジュール】

公募開始:もうすぐ

申請締切:令和3年5月12日(水)

  ※ 以降、令和3年度内に第6回公募まで予定あり

 

【補助対象経費】

❶ 機械装置等費、❷ 広報費、❸ 展示会等出展費(オンライン展示会等に限る)、❹ 開発費、❺ 資料購入費、❻ 雑役務費、❼ 借料、❽ 専門家謝金、❾ 設備処分費、❿ 委託費、⓫ 外注費、⓬ 感染防止対策費

 ※ ⓬ 感染防止対策費は補助金額総額の1/4が上限

 ※ 汎用性が高いPC、タブレット、Webカメラ、車両など汎用性の高いものは対象外

 ※ 補助対象外経費が含まれた状態で申請され、万が一、採択された場合に、当該経費は本補助金の対象となりません。

 

【補助対象経費の条件】

次の①~⑤の条件を全て満たす

① 補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取り組みであること

② 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

③ 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

④ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

⑤ 申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること

 

【遡及適用】

・ 2021(令和3)年1月8日以降に発生した経費は遡って補助対象経費として認められますが、支払いが終わっていないことが条件となります。

 

【問い合わせ先】

・ 03-6837-5929(中小企業基盤機構生産性革命推進事業室コールセンター)

その他メールアドレスもございます。(特設サイト内)

 ※ 上記電話番号は暫定となります。正式なコールセンターが開設されましたら改めてご案内いたします。

 

尚、本補助金の趣旨に反し、一部の悪質なコンサルタント業者等による(代理)申請などが増加していることを受け、事業者自らが計画を作成いただくことを徹底していただきますようお願いいたします。

申請内容に虚偽がある場合や、法令に違反していることが明らかな場合、補助金適正化法による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還(加算金付き)等の処分を受ける可能性がございます。ご注意ください。

 【 小規模事業者持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠リーフレット.pdf

本件担当:産業振興課 32-0505