東日本大震災緊急対策資金はこの度の震災で直接・間接に被害を受けられた方がご利用いただけます。

• 融資対象者　　次のいずれかに該当する中小企業者

○　地震等の直接被害を受けている事

○　地震等の間接被害を受けているもののうち、次のいずれかに該当する者

　　　・　ア）　震災に起因して、最近１カ月の売上高等が前年同月に対して１５％以上減少、かつその後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同期比１５％以上減することが見込まれるもの

　　　・　イ）　取引先事業者の被災による売掛債権の固定化、納品遅れに対する違約金、その他震災と因果関係があると認められる被害があるもの

• ウ)　その他、東日本大震災法第１２８条第１項（震災緊急保証）の要件に該当することについて認定を受けたもの

【 要件 】　特定被災区域外に事業所を有する中小企業者であって、東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引際事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、またはイベント自粛によって、次のいずれかに該当すること。

（イ）　震災の発生後の最近３ヶ月間の売上高等が前年同期比１５％以上減少。

（ロ）　震災の発生後の最近１ヶ月間の売上高等が前年同月比１５％以上減少しており、かつその後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期比１５％以上減少することが見込まれる。

など

• 資金使途　　　　　　　 運転資金、設備資金
• 限度額　　　　　　　　　８０００万円　（運転資金は、月商の概ね３カ月分）
• 返済期間　　　　　　　 １０年以内　（据置２年以内）
• 責任共有の場合　　  利率　：　１．５５％　　／　　保証料率　：　０．４０　～　１．７０％
• 責任共有外の場合　 利率　：　１．４０％　　／　　保証料率　：　０．４０　～　０．９１％
• 取扱期間　　平成２３年４月１日　～　平成２４年３月３１日

※　震災緊急保証認定、セーフティネット５号認定を受けている場合に責任共有外となります。責任共有外の場合、保証協会の１００％保証となります。責任共有の場合は保証協会の保証割合が８０％となり、金融機関が２０％を負担いたします。

※　震災緊急保証認定、セーフティネット５号認定は松江市（産業振興課）にて申請の受付を行っております。

※　融資にあたっては審査を行い、審査の結果ご希望に添えない場合がございますので、ご了承ください。

被害の例

○　直接被害

　　・　建物等　　店舗、工場、倉庫等の建物および付属施設

　　・　機械設備等　　機械および装置、船舶、車輛および運搬具、工具、器具および備品等

　　・　棚卸資産　　商品または製品、半製品、仕掛品、原材料、消耗品で貯蔵中のもの　（未成工事は除く）

○　間接被害

　　・　事業用資産の復旧に要する期間の売上減少

　　・　取引先事業者の被災による売掛債権の固定化

　　・　旅館業等における宿泊予約のキャンセルによる売上減少

　　・　停電、断水を起因とする営業停止による売上減少

　　・　停電による商品の毀損

　　・　交通マヒ等を起因とする納品遅れに対する違約金

　　・　被害復旧のために要した従業員の増加人件費

　　・　その他、事業活動　（生産、仕入、販売、営業等をいう）　の支障

被害の認定について

Ａ．　直接被害、間接被害　（売掛債権の固定化）

松江市（産業振興課）にて被災証明を受けてください。証明内容は以下の通りです。

・　事業用資産の被害

・　事業用資産以外の被害の原因となった事象

※　証明できない場合は当会議所職員（経営指導員）に状況をお聞かせください。

Ｂ．　間接被害　（売上高等の１５％以上減少）

様式第３１号を記入し、申し込みに添付してください。

運転資金の限度額

Ａ．　直接被害、間接被害　（売掛債権の固定化）

被害額に相当する額の範囲内

Ｂ．　間接被害　（売掛債権の固定化以外）

融資限度額と月商の概ね３カ月分のいずれか低い方　（借り換えも可能です）

• 申し込み用書式

融資必要書類チェックリスト（大震災）.pdf

震災申込書(様式第29号)

震災附属資料(様式第29号の2)

以下Ａ～Ｃいずれかの認定

Ａ　震災認定申請書／最近3カ月実績（様式第33号の5）

Ｂ　震災認定申請書／3カ月見込み（様式第33号の6）

Ｃ　セーフティ５号（震災）

震災附属資料２（様式第31号）

※上記Ａ～Ｃの認定対象外の場合に必要となります。

罹災証明書(様式第32号)

※ 直接被害を受けられた場合に必要となります。

詳細については経営支援課までお問い合わせください。　　ＴＥＬ　３２－０５０６